本日、日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版ＳＯＸ法と内部統制」の第11回分が掲載されましたので、簡単に補足しておきます。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/iwatani.cfm

今回のテーマは、「内部統制の評価範囲をどのう決めるか」です。先日、実施基準の公開草案が公表されましたので、公開草案で例示されている範囲の決定方法にしたがって説明しています。
現在、既にSOX法に対応されている会社では、米国でのアプローチに準じて勘定科目ごとのカバー率によって評価範囲を決定している場合が多いと思います。したがって、公開草案によって例示されている方法とは、対象範囲が異なってしまいますが、通常、公開草案によるアプローチの方が範囲が狭くなるので、公開草案のまま最終決定されても、実務上の対応は可能でしょうか。
ただし、公開草案の手順で単純に売上高を基準に重要な事業拠点を選択すると、手数料収入を主要売上としている事業（商社や不動産流通等の仲介業務）の重要性が、通常の販売業務に比して過小に評価されてしまう恐れがあるので、注意が必要です。