12月15日の日経新聞に、日立など米上場日本企業6社の内部統制報告書に「重大な欠陥」が開示されているとの記事が載りました。

紙面には、日立、アドバンテスト、トレンドマイクロ、三菱UFJ、クボタ、NECの6社の内部統制の不備の内容が記載されており、その中身は、いずれも米国会計基準に対応する知識及び人材の不足が指摘されています。

これは、PCAOBのAuditing Standard No2、paragraph 140に例示されている重要な欠陥の存在を示す事例の

Identification by the auditor of a material misstatement in financial statements  in the current period that was not initially identified by the company’s internal control over financial reporting.
（財務諸表における重要な間違いを、監査人に発見される前に、会社の内部統制によって発見できなかった場合,）

このあたりに、合致してしまうということでしょうか。
米国基準で財務諸表を作成する会社にとっては、結構、厳しいハードルですね。