日経新聞によると、NTTデータでは今年の1月配布分から源泉徴収票を電子化するそうです。
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D2809P%2006012007
迅速な対応に頭が下がります。

なお、この電子化は、昨年（平成18年度）の税制改正で創設された「給与の源泉徴収票等の電子交付制度」を適用するもので、先日解説した本年（平成19年度）の改正とは関係ありません。
ただし、本年（平成19年度）の改正で、その他の源泉徴収関係書類（扶養控除等申告書など）の電子化範囲が広がるようなので、本年度の改正を織り込んでシステム化の対象を検討するのが効率的でしょう。