日経SYSTEMS誌（日経BP社）に連載している、「財務会計丸分かり」実践編 第4回 「決算処理」（2007年1月号掲載）にいただいた質問事項について、ご回答します。

今回のテーマは「決算処理」ということもあり、ご質問者固有の問題に関する質問が多く、当ブログで紹介するのに適当なものは少なかったのですが、その中からひとつ、ご回答しておきます。

ご質問の主旨は「月次決算は多くの会社で実施されていますが、その実施を強制する法律はありません。」という記載に対して、ならば、本当に月次決算を止めても良いのかというものです。

回答としては、「止めるか否かは会社の判断による（ただし、上場会社を除く）」というものになります。
本文中で記載したように、月次決算は法律で定められたものではなく、管理会計領域の問題ですから、それを行なうか否かは経営者の判断で決めることができます。管理上は行なう方が望ましいのは当然ですが、実施するのがMUSTというわけではありません。

一方、上場会社においては、止められない理由があります。それは、法律の定めではありませんが、各取引所の定める上場審査基準において「経営管理組織が適切に整備、運用されている状況にあること」が求められているからです。
この経営管理組織の中には、各種予算制度の運用も含まれており、その運用実態は上場時の審査事項になっていますので、月次決算を省略するわけにはいかないのです。