日経SYSTEMS誌（日経BP社）の今月号（3月号）では、「財務会計丸分かり」実践編 第6回 として「減価償却」について解説しています。

今年度の税制改正では、減価償却制度の大幅な見直しが行なわれるため、減価償却システムの改変は避けることができません。
なお、今回の、連載は、締切りの関係から税制大綱を基に原稿を作成しているため、改正の詳細については、今後、公表される法人税法及び施行令での確認をお願いします。なお、改正の詳細については、当BLOGでも、適宜フォローしていきたいと思います。

また、減価償却システムの改変にあたっては、平成１0年の税制改正時（新規取得建物の償却方法が定額法に統一された）に、どのように対応したかを確認してから進めることがポイントです。過去に取得した建物の償却方法を定額法に変更した場合、特殊なロジックが組み込まれている恐れがあるからです。