平成19年度の税制改正による減価償却方法の改正に関する政令が公布されました。

具体的には平成19年3月30日付け官報 号外 第66号に掲載されている
「政令第83号 法人税法施行令の一部を改正する政令」です。

内容は、国立印刷局の官報ホームページで確認することができます。
1ページづつしか表示されないため、見づらいのですが、減価償却関係は号外66号の209ページ（現行政令第48条の改正）あたりからが該当箇所になります。

定率法から定額法へ切り換える時点については、新たに「償却保証額」という概念を用いて整理しています（政令第48条の2 第5項参照）

【追記　2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
　『減価償却計算の歴史　改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』