本年度の税制改正により、平成19年3月31日以前に取得した資産の残存簿価分（取得価額の5％）は、翌事業年度以降5年間で、備忘価額1円を残して均等償却できることになりました。
具体的には、法人税法施行令 第61条第2項において、以下のように定義されています。

「（略）　当該資産の取得価額から同号イ又はハに定める金額（筆者注　取得価額の95％分）及び1円を控除した金額を60で除し　（以降略）」

月刊「税理」最新号(2007年6月号)の解説記事の中で、小林克巳先生が指摘されているのですが、取得価額100万円の場合で考えると、
（（1,000,000円－950,000円）－1　）÷60＝9,999.8　円
となり、円未満を切り捨て処理すると1年間の償却費9,999円になるため、結果として5年後には5円が残り、備忘価額の1円に達するには6年目にも償却する必要がでてきます。

残存簿価分から、1円を控除してから60で除すために、このような結果になるわけです。