日経BizPlusに連載している「適用直前！　工事進行基準で経営はこう変わる」第5回「もうひとつの工事進行基準」が公開されました。今回は税法における工事契約の扱いについて解説しています。

一言で「会計」といっても、その中身は外部利害関係者への報告を目的とする「財務会計」と、公平な所得計算を目的とする「税務会計」という異なる領域が重層的に存在し、会社は、その各々に対応しなければなりません。
「工事契約に関する会計基準」が「財務会計」領域を規定する一方、「税務会計」においては、別途、工事契約に関する扱いを定めており、両者は必ずしも一致しません。

この、会社を取り巻く「会計の構造」を理解することは、今回の工事進行基準に対応する際の前提になります。

したがいまして、拙書「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」でも第1章の半分（15-23ページ）を割いて説明しております。また、お手許に拙書「SEが知っておきたい会計の落し穴」をお持ちの方は、冒頭の2－21ページをご確認ください。

いずれの書籍もお手許にない方（ほとんどの方がそうだと思いますが）には、旧連載「マーケティングと会計の接点」第2回「税金が消費を動かす」が参考になると思います。

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