本日（12月10日）、平成24年度税制大綱が閣議決定され公表されています。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

今回の改正では、自動車重量税の減額が焦点として報道されていますが、反対に言えば、それ以外の重要改正事項は先送りになっています。

所得税では、給与所得控除の上限設定（給与収入1500万円を超える場合、給与所得控除を245万円）、退職所得課税の見直し（勤続年数5年以内の退職所得については税優遇を廃止）、法人税については、研究開発減税の延長のように、会計実務に影響の大きい改正もありますが、一般企業の会計システムに影響を与える改正は含まれていません。

会計システムに影響の大きい消費税については、今後公表される「社会保障・税一体改革成案」に委ねられていますので、こちらの動向に注目すべきでしょう。