消費税改正法案の行方が世間の耳目を集まる中、平成24年度の税制改正法案が、先日（3月30日）、ひっそりと成立し、平成24年4月1日から施行されます。

「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
（上記ページの「閣法の一覧」提出回次180、番号8の法案をご覧ください）

大きな改正事項は「社会保障・税一体改革法案」に含まれるため、今回の法案に含まれる改正項目は限定されています。

(今回の改正事項の概要：財務省)
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/st240127g.pdf

（一部抜粋）
●個人所得税
・給与所得控除に上限を設定（給与収入 1,500 万円超は一律 245 万円）
・勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止

●法人課税
　　・勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について2分の1課税を廃止
　　・環境関連投資促進税制の拡充（太陽光・風力発電設備に係る即時償却制度の創設）

給与所得控除の変更によって給与関連システムの修正は必要になりますが、それ以外、会計システムに影響を与えるような改正は含まれていません。