先日、税理士の吉澤大先生から、最新刊『つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方』をお送りいただいたので、簡単ですが、ご紹介いたします。

以前、吉澤先生には、Twitter上で、「決算書本を書くため100冊会計本を読んだ上でガチでオススメする会計本5冊」の1冊に、拙書『借金を返すと儲かるのか？』を挙げていただきました。

今回、同書籍が文庫『儲けにつながる「会計の公式」』になりましたので、御礼を兼ねてお送りしたところ、お返しに最新刊をいただいてしまったというのが事の次第であります。したがいまして、吉澤先生側には700円の交換損（＝定価1,500円‐800円）が発生しています（恐縮です）。

本書は「年商5億円までの小さな会社のための「お金を残す技術」」をまとめたものですが、ここに書かれているのは、通り一遍の技術ではなく、実務の経験に裏付けられたものばかりです。

例えば、適正役員報酬額の決定について、通常の書籍が所得税と法人税の税率構造の違いから最小納税額の存在を示し、「税負担」の観点のみで論を終えてしまうのに対して、本書では、最小納税額の算出を前提に、さらに「対外的な評価」「お金の自由度」といった視点を含めて決定することを勧めています。

また、税務調査への対応については、このように書かれています。

「税務署員に仕事をする気にさせない」のが最初の税務調査対策。

補足のために、関連個所を引用しておきます。

「それ以前に税務調査でやってはいけないことがあります。それは「税務署員に仕事をする気にさせる」ということです。
家族との海外旅行を経費に混ぜるようなつまらないことをしておきながら見え見えの嘘をついて調査に来た人の正義感を刺激したり、個人的なコンプレックスを刺激するようなことをして憎悪の気持を持たせることは避けほうがよいでしょう」

最近、大村大次郎氏の『あらゆる領収書は経費で落とせる』 を読まれて、やる気（？）になられている社長さんは、この本を読んで冷静になられるのがよろしいと思います。
（なお、上記著作も、大村氏自身が本文中で言及しているように「あらゆる領収書は経費で落とせる可能性がある」ことを述べているにすぎませんので、ご注意のほどを）

他にも、多くの知見が散りばめられており、経営者のみならず同業の税理士・会計士の方々でも学ぶことの多い1冊であります。