本日発売の『旬刊経理情報』2013年1月1号（中央経済社）
http://www.keirijouhou.jp/1335/index.html

に、 『消費税アップに備えた会計システムの変更点』の後編を寄稿しました。

掲載誌が来年の1月1日号ということを、今頃、気付いたのですが、丁度、今年の1月号の 『税務弘報』 、にも原稿を書いていたことを思い出し、あれから、もう1年経ったのかと感慨にふけっております（この1年間、何も進歩していないような）。

今回の記事について1点補足させてください。

図表として『業務システム別　消費税対応チェックリスト』を付けているのですが、その表の「販売管理・債権管理システム」「総額表示の要請は満たしているか」という項目の根拠条文が 「消費税法63の2条」 になっています。

実は、この総額表示の条文は平成24年の税制改正で、条文番号が繰り上げられて 「消費税法63条」 になっているのですが、改正法の施行日が平成25年1月1日のため、刊行時点を基準として現行の条文番号で記載しています。
変更されたのは条文番号だけで、条文内容には変更はないことを、紙面ではお伝えできなかったので補足しておきます。
（気にする人は、いらっしゃらないと思いますが、ご参考まで）