昨日、7月20日付で企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第61号『収益認識に関する会計基準（案）』が公表されました。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720.html

従来、我が国では収益認識に関する包括的な会計基準が存在しませんでしたが、IFRS15号（及びFASB Topic606 ）「顧客との契約から生じる収益」の公表にあわせ、新たな日本基準としての開発が進められています。

公開草案では、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度からの適用を予定しており（78項）、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度からの早期適用も認められています（79項）。

私は、以前から消費税改正と収益認識基準の導入時期が重なってしまうことを恐れていたのですが、税率改正の度重なる延期により軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月となりましたので、IT部門においては、新基準の早期適用も含め、自社における最適な導入タイミングを検討する必要があるでしょう。

なお、公開草案へのコメント募集期日は平成29年10月20日です。