平成29年度末の本日3月30日に、企業会計基準委員会から企業会計基準第29号　『収益認識に関する会計基準』が公表されました。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html

従来、我が国の会計基準では収益認識に関する包括的な会計基準が存在しませんでしたが、IFRS15号（及びFASB Topic606 ）「顧客との契約から生じる収益」の適用開始にあわせ、新たな日本基準として開発されたものです。

当基準は連結財務諸表だけではなく個別財務諸表も適用対象になっている点に留意して下さい（基準　99項参照）。

適用開始は平成33年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からになり（基準　81項）、IFRS15号適用企業の便宜も考慮して平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（基準　82項）。

消費税法の改正による軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月に予定されていますので、IT部門においては新基準の早期適用も含め、自社における導入タイミングを検討する必要があるでしょう。