新しい「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）に対応するために、平成30年の税制改正によって法人税法も見直しが行われました。

それにあわせ関連する法人税基本通達も5月30日付けで改正されています。
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/index.htm

これら、一連の税制上の改正事項のとりまとめとして国税庁から様々な資料が公表されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm

特に 「収益認識基準による取扱いの例」　は、消費税の扱いについても具体的な事例を交えて解説しており、大変、わかりやすい資料になっています。