中央経済社　『旬刊　経理情報』
の最新号（2018年8月10日号）に、『保存版　システム対応を見据え今から準備を　消費税の軽減税率・インボイス導入の実務』を寄稿しました。

2度の延期が行われたため、忘れてしまった方も多いかもしれませんが平成31年10月1日から消費税率改正が行われ軽減税率制度が導入されます。
導入まで残された時間は約1年。
そろそろ消費税率対応をスタートさせるタイミングでしょう。

ということで、今回の記事では、今年6月に公表されたインボイス制度の個別通達等を踏まえて消費税改正の概要を整理するとともに、新しい収益認識基準の影響もまじえてシステム対応上の留意点を解説しています。

今回、記事のタイトルに「保存版」との記述があります。
記事が保存に値する内容か否かは読者の皆さんのご判断に委ねられますが、作者自身として保存の価値があると考えるのは本紙39ページに掲載した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」の一覧表です。
一覧表のもととなるQ&Aは、国税庁が公表したもので、ネットからどなたでも入手可能です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

しかし、このQ&A、全体で75ページもあるため、うかつにプリントアウトすると結構なボリュームです。
さらに、目次だけでも16ページ（！）に及ぶため必要なQ&Aにたどり着くのに時間がかかります（そもそも、目次部分に問いの全文を入れているのが冗長になった原因）。

そこで、当Q&Aの中では、最も判断に悩む「飲食料品の譲渡」と「外食」の判断に関する回答を1ページにまとめておきました。

これならA4　1枚のコピーで済みますので、環境負荷もかかりません。
また、このQ&Aは2年前の平成28年4月に公表されてから数度の追加・修正が行われていますので、最新版をあらためて確認するのにも便利でしょう。

会計の専門誌のため、経理部門で定期後続されている会社も多いと思います。お手許にございましたらご一読いただければ幸いです。