弥生会計のユーザー向け広報誌「弥報　Magazine 」11月号の特集２「2023年は対応必須！　やるべきことを確認しよう　インボイス制度　電子帳簿保存法」に寄稿しました。

今回の原稿は弥生様からのご依頼によるものですが、当方が想定読者としたのは自らのクライアントの方々です。

「得意先からインボイスの登録番号を教えろって書類が届いたんですが？」
「テレビで帳簿を電子化しなければいけないって言ってたけど、ウチは大丈夫なの？」
「結局、何をすればいいんだよ！また、中小企業いじめかよ！（怒）」

インボイス制度導入まで1年を切り、さまざまな問い合わせが増えています。また、経営者にとっては制度改正によるコストや工数負担を把握するのは当然の行動でしょう。

本稿でお伝えしたかったポイントは次の2点です。

・インボイス制度は仕入税額控除の変更であるため、自社だけではなく取引先の納税額に影響が生じる。
・電子帳簿保存法で義務化されるのは電子取引の保存であって、帳簿や領収書の電子化を強制するものではない。

この点を理解していただければ、各社ごとの対応事項もはっきりします。
冊子ではインボイス制度と電子帳簿保存法をあわせて6ページにわたる記事ですが、タイトルと巻末の広告を除けば実質4ページ分の内容です。弥生ユーザーには今週中にお手許に届くと思いますので、まずはご一読してから（文章読むのが面倒ならば6つの図表だけでも結構です）お問い合わせいただけると助かります。

また、「特集１　会社を強くする交渉力」において弁護士の原千広先生が寄稿されている「インボイス制度の交渉」は、取引企業との価格交渉にあたっての注意点がコンパクトにまとめられていますので、こちらも参考にしてください。