政府税制調査会で減価償却制度の改正の方針を決めたようです。今回、論点になっている償却可能限度額を95％から100％にするという案は、実務の感覚にもフィットしますし、適切な改正だと思います。

ただし、システム開発という視点から見ると、現行の償却率には残存価額の10％が考慮されていますので、償却率が変更されると償却率テーブルの見直しが必要になります。

年末の税制大綱の発表まで、注目すべき論点です。