3月決算の期末日が近づいてきました。下記の税務上の届出書は、「変更しようとする事業年度開始の日の前日」が提出期限になっています。

・棚卸資産の評価方法の変更 （法人税法施行令第30条第2項他）
・有価証券の評価方法の変更 （法人税法施行令第119条の6第2項他）
・減価償却方法の変更 （法人税法施行令第52条第2項他）

上記業務に関連するシステムの開発を行なっている方々は、経理部門又はクライアントのご担当者に、一度、確認されることをお勧めします。