日経コンピュータ の最新号（2013年6月27日号）の特集
『急げ消費税対策　9月30日までが勝負』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NC/20130621/486905/?ST=NC

に取材協力しました。

当方のコメントも掲載されていますので、お手許にございましたら、ご一読ください。

しかし、昨日の日経新聞の記事をみると、恐れていたことが現実してまいそうです。
それは、総額表示から税抜表示への移行です。

『スーパー７割が外税表示　増税時、値上げ印象回避』
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGF2504W_V20C13A6TJ1000/

6月5日に成立した消費税特別措置法　第10条によって、小売業者においても、税抜の価格表示が許容されることになりました。

この規定を、どの程度の企業が採用するかが読めなかったのですが、昨日の日経新聞の記事によれば、かなりの数の小売業が税抜表示への移行を検討しているようです。

税率改正だけではなく、そこに価格表示の変更が加われば、ITシステムの修正負荷は、著しく増加します。

また、この価格表示の論点は、業界の大勢が決まってしまうと、その流れに合わせざるを得ないため、他社の動向を注視しながら自社の方針を決定しなければなりません。

なお、消費税特別措置法は平成29年3月31日までの3年間の時限措置であります。
3年後にまた、元に戻すんでしょうか？　（勘弁してくださいよOrz）