飲食料品を中心に消費税の軽減税率が平成31年10月1日から開始されます。

民主党政権化における「社会保障と税の一体改革法」に盛り込まれた消費税率10%への改正は、当初、平成27年10月からの実施が予定されていましたが、その後の安倍政権化において実施時期が2度延期され、最終的には平成31年10月からの実施となりました。

与党内において喧々囂々の議論がかわされた軽減税率制度も、昨年の通常国会における改正消費税法に盛り込まれ税率改正と同時に導入されます。

昨年末に新聞紙上を賑わせていた軽減税率の話題も、最近では目にすることが減りましたが、軽減税率導入まで残された期間は2年半となりました。

そこで、そろそろ税率改正対応を始めなければとお考えの経理部門及びIT部門の方々向けの新刊を、本日、中央経済社から刊行します。

消費税軽減税率導入とシステム対応

（自分でご案内する前に武田雄治先生に紹介されてしまい、お恥ずかしい限りです）

本書は、単に軽減税率の解説をするだけではなく消費税法改正の歴史から紐解くことで、ITシステムへの修正経緯を理解できるように編集しています。

また、軽減税率導入に合わせて既存システムの見直しを検討されるケースも多いため、近年のトピックであるリバースチャージや電子帳簿保存法の改正（スマホ保存）についての章も設けて解説しています。

お近くの書店でご覧になられた際には、一度、お手にとっていただければ幸いです。
（明日になれば、書店の棚を占領していた確定申告の書籍も一掃されますので）

「既に2度延期されているんだから、3度目の延期もあるんじゃない？」

そう思われている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、当書籍、消費税法が改正された昨年4月時点でゲラまでできあがっていましたが、直後の再延期表明によってお蔵入りし、1年を経て、やっと日の目を見た原稿であります。
さらに延期となるならば、作者である私の精神の方が持ちませんｗ

したがいまして、様子をみるなどと言わずに、この機会にご購入いただくことを切にお願いする次第です。