11月1日付けで日本公認会計士協会のIT委員会からIT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」とIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」の公開草案が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171101xt1.html

当公開草案は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表を受け、従来利用されていたIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を全面的に改編したものです。

従来の研究報告41号に含まれていたXBRLに関する説明や具体的な手続については新たにIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」に整理されています。

XBRLデータについては会計監査の対象外のため、監査人はXBRLの開示手続きに特段の注意を払いません。
会社の方々もプロネクサスさんか宝印刷さんが提供するツールにしたがって作業しているケースがほとんどだと思いますが、当公開草案を参考に自社の開示プロセスを確認しておくのも有効でしょう。

なお、公開草案への意見募集期日は平成29年12月1日です。