先日、2月22日付で日本公認会計士協会から監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が公表されました。

2021年4月からの新しい収益認識基準（企業会計基準第29号）導入にともない、今まで適用されていた「工事契約に関する会計基準」関連の規定が廃止されます。

従来、工事契約等に進行基準を適用する際には、「工事進行基準等の適用に関する実務上の取扱い」（監保報91号）が実務の参考にされていましたので、新しい収益認識基準を工事契約等に適用する際の監査上の留意点を新たにまとめ直したのが本報告書です。

報告書は本編と付録部分からなり、特に付録「業務プロセスにおける留意事項の例示」は、自社の収益認識プロセスを見直す際の参考になるでしょう。